事業が軌道にのり、店舗を増やしていく場合、自前で店舗を運営していく直営店方式と事業のノウハウ、ブランドの使用許可をもとに別組織が運営するフランチャイズ（FC）方式があります。

それでは、両方式について具体的にご説明させていただきます。

直営店方式の場合、自社ですべてをまかないますので、収入・経費の帰属先は自社になります。一方で、フランチャイズ方式の場合は、収入・経費の帰属先は他社（フランチャイズ・オーナー）になり一般的には売上に応じたロイヤルティ（事業のノウハウやブランドの使用料の対価）が収入源になります。また、直営店方式の場合は、思ったように収益があがらなくても、店舗の賃貸借期間が定められ、なかなか撤退できないケースがありますが、FC方式の場合は、フランチャイズ・オーナーとの契約次第のため、比較的、事業上のリスクは低く抑えることができます。

では、どちらの方式を採用するほうが良いかといいますと、当センターでの経験上は、人材の有無に応じてご判断していただくのが適切であると考えます。

直営店方式の場合は、全てを自社でまかなうことになりますので、それだけ多くのマンパワーが必要になります。そして、直営店法式をできるだけのマンパワーがあるということは、様々な事業に参入することが可能となり、ある店舗は直営店、ある店舗はフランチャイズにして、ほかの事業に注力するなど戦略の幅が広がります。
一方のフランチャイズ方式の場合は、マンパワーはそれほど必要ないですが、フランチャイズ店を管理するためのシステムの構築と、それを運用し、維持していくだけの人材の確保が必要になります。

当センターでもフランチャイズシステムの構築を行っておりますが、フランチャイズシステムの構築自体はそれほど難しいものではありません。それよりも、やはり、それを運用して、維持していくことが非常に困難になります。

そのため、当センターでは、マンパワーはないが、ブランド力が高かったり、独自のノウハウを有する場合は、早い段階からフランチャイズシステムを構築し、運用・維持できるような人材を確保することの重要性をアドバイスさせていただいております。こういった人材は外部から招へいすることはコスト面から難しいのはもちろんですが、自社で育成することで、細部からではなく全体からものごとを俯瞰できる人材の育成にも繋がります。